広島県広島市【会社設立助成金補助金】株式会社設立 LLC合同会社設立行政書士

創業時の助成金

助成金とは労働者のために定年年齢を引き上げたり、創業時に人を雇い入れたり、高年齢者を雇い入れたり、福利厚生の充実を図った場合に国からの資金の助成を受ける制度をいいます。
労働省の助成金は雇用保険の中でも雇用三事業といわれる分野で実施されています。融資とは異なり、もらいきりで、返済の必要がありません。
この雇用三事業（雇用安定事業・能力開発事業・雇用福祉事業）の助成金は、政府の一般会計からではなく、労働保険特別会計を主たる財源としています。労働保険特別会計は労働保険に加入している企業が支払っている労働保険料によって成り立っており、その一部が雇用保険三事業分として助成金の財源にもなっています。
・・・ということは、条件さえ当てはまれば、当然もらえる権利があるということです。もっと言えば、もらってない企業は、もらっている企業にお金を払っているようなものです。
たとえ、50万円でも100万円でも助成金を受給すれば、それは売上では何倍もの金額に相当するのではありませんか？まさに純利益です。
御社の創業時に受給できる助成金を検討し、活用されてみてはいかがでしょうか？以下に創業時に受給可能性のある主な助成金を紹介します。

●中小企業基盤人材確保助成金

１．主な受給要件　　（１）から（８）のいずれにも該当することが必要です。

（１）	雇用保険の適用事業主であること
（２）	新分野進出等に係る改善計画の認定を受けた個別の中小企業者であり、改善計画の認定日から1年以内に、認定された当該改善計画に基づき基盤人材又は当該基盤人材に伴い一般労働者（以下基盤人材と一般労働者を併せて「対象労働者」）を新たに雇い入れること
（３）	改善計画認定申請書における事業を開始した日から第１期初回の支給申請書の提出日までの間に、新分野進出等に伴う事業の用に供するための施設又は設備等の設置・整備に要する費用を３００万円以上負担すること
（４）	風営法第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業及び同条第11項に規定する接客業務受託営業のうち店舗型性風俗特殊営業から委託を受けて当該営業を行わないこと
（５）	実施計画申請書の提出日の６か月前の日から起算して、対象労働者の雇入れ日の翌日から起算して６か月が経過する日までの間に、対象労働者を雇い入れる事業主が、事業主都合による常用労働者（＊）の離職、又は３人を超え、かつ、被保険者数の６％に相当する数を超えた特定受給資格者となる離職を出していないこと＊雇用保険の被保険者のうち、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除いた者
（６）	申請事業主が、支給申請書の提出日において労働保険料を２年間を超えて滞納していないこと
（７）	申請事業主が、実施計画認定申請書の提出日から起算して３年前から支給申請書の提出日までの間に、不正受給を行っていないこと
（８）	過去に基盤人材５人について助成金を受給した事業主が、最後の基盤人材に係る助成金の支給決定日の翌日から起算して３年が経過していない時点で、助成金の支給を受けようとするものでないこと

２．支給対象となる労働者の要件
次の(1)から(4)のいずれの要件にも該当する労働者が対象となります。

（１）	改善計画の実施計画期間内に雇用保険の一般被保険者として新たに雇い入れる者であること
（２）	申請事業主の新分野進出等に係る部署において、助成金の支給終了後も引き続き継続して雇用することが見込まれる者であること
（３）	過去３年間に申請事業主の企業で勤務した者でないこと
（４）	原則として、資本的、経済的及び組織的関連性等からみて、当該助成金の支給において、独立性を認めることが適当でないと判断される事業主と申請事業主の間で行われる雇入れではないこと

３．助成額

対象労働者のそれぞれの雇入れの日から起算して１年の期間について、６か月ごとに第１期、第２期
に分け、以下のとおり２期に分けて次の通り受給できます。

（１）	基盤人材を雇い入れた場合は、第１期及び第２期に各７０万円
（２）	一般労働者を雇い入れた場合は、第１期及び第２期に各１５万円

４．受給の手続

受給するための手続きの流れ
（１）	創業、異業種進出等を開始して６か月以内に、改善計画を提出し認定を受けること
（２）	改善計画の受理日から対象労働者の雇入れ日の前日までに、「新分野進出等基盤人材確保実施計画（変更）認定申請書」を提出し認定を受けること
（３）	（２）の申請書の提出後、支給対象期の末日から起算して1か月以内に、「中小企業基盤人材確保助成金支給申請書」を提出すること

●試行雇用（トライアル雇用）奨励金
１．主な受給要件　　（１）から（３）のいずれにも該当することが必要です。

（１）	雇用保険の適用事業の事業主であること
（２）	雇入れから２週間以内にトライアル雇用実施計画書を提出すること。
（３）	６ヶ月前の以降奨励金の支給決定までの間に、雇用保険被保険者（一部被保険者除く）を事業主都合により解雇していない事業主であること。ハローワークを通じて試行雇用（トライアル雇用）の求人により、下記の者を労働者として短期間雇入れた場合。 ①４５歳以上の中高齢者 ②３５歳未満の若年者(平成16年10月より改正につき、30歳から35歳に引き上げ） ③母子家庭の母等 ④障害者、日雇労働者、ホームレス

２．助成額
上記の労働者１人につき月額4万円が最大３ヶ月間支給されます。
（但し、１ヶ月の賃金が１０万円未満の場合、給与の１／２相当額）
*トライアル雇用期間終了後、必ず、本採用しなければならないというわけではありません。

●雇用支援制度導入奨励金（平成19年4月新設）

平成１９年４月１日から雇用支援制度導入奨励金という新しい助成金制度が新設されました。

雇用支援制度導入奨励金とは事業主が、トライアル雇用により雇用した従業員を常用雇用へ移行し、かつその者の就労を容易にするために、一定の雇用環境の改善等を行った場合に３０万円を支給し、要支援者や就職困難者の就職を促進することを目的として助成されるものです。

１．主な受給要件
１　平成19年4月1日以降にトライアル雇用に係る求人を提出した事業主（トライアル雇用併用求人へと変更した場合でも可能）
２　トライアル雇用奨励金の支給対象事業主であること
３　上記トライアル雇用求人により雇用した人を常用雇用へ移行させた事業主であること
４　上記トライアル雇用就職者が就労しやすいように常用雇用へ移行するまでの間に雇用環境の改善措置等を行った事業主であること

※雇用環境の改善措置とは？
・通常の正社員と比較して３０分以上の時差出勤を導入した場合
・トライアル雇用により雇用した人の定着のために常用雇用移行後も指導責任者を任命し、継続して指導、援助を実施した場合
・上記のほか就業規則、労使協定等を改正し雇用環境の改善をした場合
・教育訓練制度、実習制度等を整備した場合
・障害者については在宅勤務制度を導入した場合、必要な通院時間の確保を行った場合、事業所のバリアフリー等設備の改善を行った場合

２．助成額
1回につき３０万円
常用雇用移行後の最初の賃金支払日から２ヶ月以内に申請する必要があります。

●　高年齢者等共同就業機会創出助成金

中高齢者の起業を力強くサポートしてくれる、金額の大きな助成金です。

１．主な受給要件

　１．45歳以上が3人以上で法人を設立
（上記3人以外は45歳以下でも可能）
２．上記のうち1人は代表取締役になること
３．上記のうち1人は労働者になること
４．出資の割合が、上記対象者で過半数あること
５．他の会社の役員、従業員、個人事業主でないこと

２．助成額

創業から6ヶ月間の経費の3分の2（500万円が限度）を助成

３．受給対象となる経費
１．設備・運営経費（会社設立費用、広告宣伝費、事務所等の賃貸料など）
２．法人設立に関する事業計画作成経費
３．職業能力開発経費

　●　受給資格者創業支援助成金

雇用保険の受給資格者の起業をサポートする制度です。

１．主な受給要件

１．雇用保険の受給資格者（加入期間が5年以上）であった方が設立したこと
２．上記対象者が出資し、かつ代表であること
３．会社設立の日以後、1年以内に常用の社員を雇い入れ、雇用保険に加入していること
４．会社設立の日以後、3ヶ月以上事業を行っていること

２．助成額

創業後3ヶ月以内に支払った経費の3分の1（200万円が限度）を助成

３．受給対象となる経費
１．設備・運営経費（会社設立費用、広告宣伝費、事務所等の賃貸料など）
２．雇用管理の改善に要した費用
３．職業能力開発経費
４．経営コンサルタント委託費用

●介護雇用管理支援助成金（介護基盤人材確保助成金）
１．主な受給要件　　（１）から（８）のいずれにも該当することが必要です。

（１）	雇用保険の適用事業主であること
（２）	以下の介護サービスの提供を業として行う事業主（以下「介護関連事業主」といいます。）であること（他の事業と兼業可）イ．訪問介護ロ．訪問入浴介護ハ．通所介護、短期入所生活介護ニ．福祉用具貸与・販売ホ．移送ヘ．要介護者への食事の提供（配食）ト．介護老人福祉施設で行われる介護サービスチ．訪問看護リ．短期入所療養介護ヌ．介護老人保健施設、介護療養施設で行われる介護サービスル．身体障害者更生施設、療養施設、授産施設で行われる介護サービスヲ．訪問リハビリテーションワ．通所リハビリテーションカ．居宅介護支援ヨ．その他の福祉サービス又は保健医療サービス
（３）	介護分野における新規創業、異業種から介護分野への進出、介護保険対象サービスに加え介護保険対象外サービスを実施したり、介護サービスに加え家事援助サービスを実施するなど従来から実施していた介護サービスとは別の介護サービスの提供、支店等の増設による営業エリアの拡大等（以下「新サービス提供等」といいます。）に伴い、新たに一般被保険者（短時間労働被保険者を除く。）となる特定労働者を雇い入れる事業主であること
（４）	介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律第８条第１項に基づく改善計画（計画期間１年）の認定を受けた事業主（以下「認定事業主」という。）であること
（５）	認定計画に定められた計画期間の最初の日の６ヶ月前の日から、支給申請を行う日までの間（以下「基準期間」という。）において、事業主都合による離職者を生じさせていない事業主であること
（６）	基準期間に特定受給資格者（倒産・解雇等により再就職の準備をする余裕がなく離職を余儀なくされた受給資格者をいう。）として受給資格の決定がなされたものの数等から判断して、適正な雇用管理を行っていると認められる事業主であること
（７）	労働保険料を過去２年間を超えて滞納していない事業主であること
（８）	過去3年間に助成金の不正受給を行っていない事業主であること

２．	支給対象となる労働者の要件事業遂行上中核的な人材として社会福祉士、介護福祉士、訪問介護員１級、医師、看護師及び准看護師の資格を有し、１年以上の実務経験を有する者を「特定労働者」として、特定労働者を１名以上雇用した場合に助成対象とする。また、特定労働者の雇い入れ助成は3名を上限とし3名までを助成する。

３．	助成額
	対象労働者が特定労働者一人当たり6ヶ月70万円が限度です。、 ※助成対象期間は、認定申請計画に定められた計画期間内において特定労働者を最初に雇い入れた日から起算して6ヶ月

４．	受給の手続
（１）	新サービスの提供等を開始する時点から遡って６ヶ月前の日以降、事業開始の１ヶ月前までに改善計画の認定申請、申請計画書を提出すること
（２）	改善計画、申請計画の認定後、介護基盤人材確保助成金支給申請書を特定労働者を最初に雇い入れた日から起算して6ヶ月の期間のうち、期の末日の属する月の翌月の末日までに提出すること





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