広島県広島市【会社設立料金報酬費用】株式会社設立 LLC合同会社設立電子定款行政書士広島会社設立センター

料金

■株式会社設立手続代行料金

当センターでは、新会社法に則して、また電子定款を利用し収入印紙代4万円を削減する株式会社設立手続を行ないます。助成金の申請をされる場合はその点も考慮して作成致します。会社設立手続のみではなく、設立後に必要な手続、会計サポート、社会保険、労働保険手続、給与計算などその他しておかなければならない対応など、あなたの起業をトータルサポートいたします。

株式会社設立手続	料金（税別）
設立事項の打ち合わせ	90,000円～
定款の作成（電子定款利用）
公証役場で定款の認証手続
役員就任承諾書の作成
資本金の払込・残高証明書の取得
取締役会議事録の作成（必要な場合のみ）
登記申請書類の作成
法務局にて登記申請
登記完了日に登記簿謄本を取得
法定費用	料金
定款認証	52,000円
登録免許税	150,000円
合計	292,000円～

※行政書士、社会保険労務士の業務範囲を超えるものについては提携の司法書士事務所と連携して行います

【ご自分で手続をした場合との費用比較】

当センターに依頼すると電子定款を利用する事で４万円お得！

株式会社を設立する時の例
	ご自分で設立した場合	当センターに依頼した場合
定款認証手数料	52,000円	52,000円
定款貼付収入印紙代	40,000円	0円
登録免許税	150,000円	150,000円
当センターへの依頼料	0円	90,000円～
合計	約242,000円	約292,000円～

当センターへ依頼した場合でも、その差は約50,000円↑

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■合同会社（ＬＬＣ）設立手続代行料金

当センターでは、新会社法に則して、また電子定款を利用し収入印紙代4万円を削減するＬＬＣ合同会社設立手続を行ないます。助成金の申請をされる場合はその点も考慮して作成致します。会社設立手続のみではなく、設立後に必要な手続、会計サポート、社会保険、労働保険手続、給与計算などその他しておかなければならない対応など、あなたの起業をトータルサポートいたします。

合同会社設立手続	料金（税別）
設立事項の打ち合わせ	80,000円～
定款の作成（電子定款利用）
役員就任承諾書の作成
資本金の払込・残高証明書の取得
登記申請書類の作成
法務局にて登記申請
法定費用	料金
登録免許税	60,000円
合計	140,000円～

※行政書士、社会保険労務士の業務範囲を超えるものについては提携の司法書士事務所と連携して業務を行います

【ご自分で手続をした時との費用比較】
当センターに依頼すると電子定款を活用する事で４万円お得！

合同会社を設立する時の例
	自分で設立した場合	当センターに依頼した場合
定款に貼る収入印紙代	40,000円	0円（電子定款で作成）
登録免許税	60,000円	60,000円
当センターへの依頼料	0円	80,000円～
合計	約100,000円	約140,000円～

当センターへ依頼した場合でも、その差は約40,000円↑

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■ＮＰＯ（特定非営利活動法人）法人設立手続料金

サービスの種類	料金
ＮＰＯ（特定非営利活動法人）法人設立手続	200,000～270,00円
特定非営利活動法人登記完了届出書	200,000～270,00円

上記金額は、登記完了後の県庁への届出も含んだ料金となっております。
※行政書士、社会保険労務士の業務範囲を超えるものについては提携の事務所と連携して業務を行います
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■有限会社から株式会社への組織変更手続料金

当センターは会社の現状と、経営者の要望を考慮して最適なアドバイスを行い、株式会社への変更手続を行います。

サービスの種類	料金
有限会社から株式会社に変更（右記料金とは別に登録免許税６万円が必要です）	65,000円～
有限会社から株式会社に変更（同時に増資を行う場合）（右記料金とは別に登録免許税６万円が必要です）	100,000円～

※行政書士、社会保険労務士の業務範囲を超えるものについては提携の事務所と連携して業務を行います

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■労働保険、社会保険加入手続料金（消費税別）

	手続の種類	料金
労働保険加入手続	適用事業報告	40,000円～
	労働保険　保険関係成立届
	労働保険　概算保険料申告書
	雇用保険　適用事業所設置届
	雇用保険　被保険者資格取得届
	その他、労働基準監督署、ハローワークが求める添付書類（賃貸借契約書、登記簿謄本、請求書・納品書など）
社会保険加入手続	健康保険・厚生年金　新規適用届	60,000円～
	健康保険・厚生年金　被保険者資格取得届
	健康保険・厚生年金　被扶養者届
	国民年金　第3号被保険者の届出
	その他、社会保険事務所が求める添付書類（賃貸借契約書、登記簿謄本、役員報酬決定議事録など）
	社会保険事務所での調査代行

料金は事業規模、加入従業員人数によって異なります。
また、加入後の社会保険、労働保険手続、労務相談等の顧問として契約していただく場合は、会社設立料金を割り引くサービスも行っております。ご相談ください。

社会保険、労働保険加入手続のご依頼・お問い合わせはこちら

■給与計算、会計記帳代行料金

正確・迅速・安心・信頼をコンセプトに、分かりやすい料金設定で起業後の給与計算業務、会計記帳の代行をサポートしています。

【給与計算代行料金】
ご依頼いただく従業員数に応じて、給与計算手続きの月額料金は変わります。
給与計算１回当たり、【基本料＋人数割】が必要になります。下記料金は、従業員数50人未満の料金です。50人以上の企業様は別途、問い合わせフォーム又はお電話でお気軽にお問い合わせください。

(1)　勤怠計算(タイムカード、出勤簿の労働時間計算、確認、チェック)ありの場合（消費税別）
①基本料金10,000円／月
②人数割り料金　1,000円／人数

(例：従業員数10名の場合)
　1,0000円＋1,000円×10名＝20,000円（1か月分）

(2)　勤怠計算(タイムカード、出勤簿の労働時間計算、確認、チェック)無しの場合（消費税別）
①基本料金10,000円／月
②人数割り料金　７５０円／人数

(例：従業員数10名の場合)
　10,000円＋750円×10名＝17,500円（1か月分）

従業員数は、事業主（常勤役員含む）と従業員（パート含む）を合わせた数となります。業種や事業形態により、金額が異なります。まずはお気軽にお問い合わせください。
従業員数は毎年決算期時点での従業員数で判断し、報酬月額は決算月の翌月より協議決定して改定します。
賞与計算、年末調整、初期設定導入は別途1ヶ月分として計算させていただきます。初期設定導入とは、給与計算ソフトマスターへの登録料金で初回契約時に必要となります。

株式会社広島給与計算センター

【会計記帳代行料金】
貴社に代わって、日常の記帳処理から、決算処理の作成を行います。　
また、パソコン会計導入のお手伝いも致します。創業時の忙しい時期は、本業に集中するべきでしょう。

(行政書士の業務範囲を超えるものは提携税理士事務所とともに行ないます）

月額料金　20,000円～（税別）
　（月の仕訳数、事業規模により相談の上、取り決めます）

また、給与計算、会計記帳代行を契約していただく場合は、会社設立料金を割り引くサービスも行っておりますのでご相談ください。

給与計算、会計記帳代行のご依頼・お問い合わせはこちら

■各種許認可取得料金

あなたが起業しようとしている業種は行政機関の許認可が必要ではないでしょうか。当センターでは、会社設立と同時に許認可についても考慮してサポートいたします。面倒な許認可の手続も、当センターが手続を代行います。

【労働者派遣事業の料金】

事業を開始するとき	一般派遣事業開始の許可	150,000円～（税別）
事業を開始するとき	特定派遣事業開始の届出	90,000円～（税別）
事業の更新	一般派遣事業の更新	80,000円～（税別）
毎　年	事業報告（一般）	40,000円～（税別）
毎　年	事業報告（特定）	40,000円～（税別）
変　更	事業内容に変更があったとき　（一般・特定）	40,000円～（税別）

一般派遣事業開始の許可申請を行なう場合、以下の法定費用（実費）が必要になります。

収入印紙代（派遣を行う事業所が１つの場合）	120,000円
登録免許税（派遣を行う事業所が１つの場合）	90,000円

申請書類作成だけではなく、労働局への申請書類提出代行まで含む金額です。
派遣業許可申請・派遣会社設立代行センター広島へ

【有料職業紹介事業の料金】

事業を開始するとき	一般派遣事業開始の許可	１50,000円～（税別）
事業を開始するとき	特定派遣事業開始の届出	90,000円～（税別）
事業の更新	一般派遣事業の更新	80,000円～（税別）
毎　年	事業報告（一般）	40,000円～（税別）
毎　年	事業報告（特定）	40,000円～（税別）
変　更	事業内容に変更があったとき　（一般・特定）	40,000円～（税別）

有料職業紹介事業の許可申請を行なう場合、以下の法定費用（実費）が必要になります。

収入印紙代（有料職業紹介事業を行う事業所が１つの場合）	50,000円
登録免許税（有料職業紹介事業を行う事業所が１つの場合）	90,000円

申請書類作成だけではなく、労働局への申請書類提出代行まで含む金額です。

派遣業許可申請・派遣会社設立代行センター広島へ

【建設業許可の料金】

申請書類	料金（税別）
建設業許可申請（個人・新規）知事一般	140,000円～
建設業許可申請（法人・新規)知事一般	150,000円～
建設業許可申請（法人・新規)大臣一般	240,000円～
建設業許可申請（法人・更新)知事一般	85,000円～
建設業決算報告知事	40,000円～
各種変更届（一案件につき）	30,000円～

ご依頼いただいた場合、上記申請手数料（実費）と報酬額（料金）を当センターにお支払いいただきます。なお、報酬額（料金）は申請内容により必要書類、添付書類が異なってくるため金額が多少変わりますことをご了承下さい。

　⇒建設業関連業務について詳しくはこちらへ

上記許認可はほんの一部です。

その他の許認可料金については、お気軽にお問い合わせください。

各種許認可取得のご依頼・お問い合わせはこちら

■会社の事業目的変更手続の料金

各種許認可を取得するためには、会社の事業の目的を変更してからでないと許可申請が行なえない場合があります。　そのため当センターでは、各種許認可を取得するために事業の目的に追加する手続のサポートも行っています

定款変更
臨時株主総会議事録作成　等

35,000円～（税別）

会社の事業目的変更手続を行なう場合、以下の法定費用（実費）が必要になります。

収入印紙代

30,000円

※行政書士、社会保険労務士の業務範囲を超えるものについては提携の司法書士事務所と連携して業務を行います
事業目的変更手続のご依頼・お問い合わせはこちら

■定款の会社法に合わせての見直し料金

会社法施行に伴って、定款の自由度が大幅に広くなりました。
そのため、これに伴って定款を見直す事で会社運営に有利になってきます。

当センターでは定款をどのように変更するのが良いか、会社の現状と、経営者の要望を考慮して最適なアドバイスを行います。また、定款必要に必要な株主総会議事録と登記申請書も作成いたします。

サービスの種類	料金（税別）
特例有限会社の定款見直し	30,000円～
株式会社の定款見直し	40,000円～

※上記料金とは別に、登録免許税がかかる場合があります。
※行政書士、社会保険労務士の業務範囲を超えるものについては提携の司法書士事務所と連携して業務を行います

定款の見直しのご依頼・お問い合わせはこちら

■１円会社の解散事由削除の手続料金

１円会社は定款に「資本金の額が一定額に達しなければ設立の日から５年経過すると解散する」という内容が記述されているはずです。

会社法施行とともに、最低資本金制度が廃止されるので、上記規定をはずして通常の株式会社として運営して行く事ができます。

上記の規定を廃止しなければ、会社は設立の日から５年経過すると解散しなければなりません。必ず上記規定を廃止しましょう。

サービスの種類	料金
解散事由を削除するための書類作成、登記申請書作成（右記料金とは別に登録免許税3万円が必要です）	35,000円～

※行政書士、社会保険労務士の業務範囲を超えるものについては提携の司法書士事務所と連携して業務を行います

１円会社の解散事由削除の手続のご依頼・お問い合わせはこちら

当センターでは、上記以外にも様々なオプションサービスを行なっております。お見積もりは無料ですのでお気軽にお問い合わせください。

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